農業用倉庫は補助金で買おう！経営者必見の補助金制度3選【事例紹介】

農業経営者の皆様。 自身の事業を強化したり、補填したりしたいけど、資金が足りないと思っていませんか。 そんなときには、各種助成金制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

「助成金などは、難しくてよく分からない」
「自分はもらえないんじゃないか」

そんな理由で避けているせいで、損をしているかもしれません。 農業関連の助成金についてわかりやすく整理しましたので、ご自身でも使えるものがないか、ぜひご確認ください。

【目次】

1.農業に関連する助成金の実態

2.農業経営者向け助成金1：多面的機能支払交付金

  2-1. 日本型直接支払制度とは

  2-2. 多面的機能支払交付金とは

  2-3. 対象となる組織

  2-4. 対象となる事業

  2-5. 支援単価

3. 農業経営者向け助成金2：強い農業・担い手づくり総合支援交付金

  3-1. 対象となる組織

  3-2. 対象となる事業

4. 農業経営者向け助成金3：産地生産基盤パワーアップ事業

  4-1. 対象となる組織

  4-2. 対象となる事業

5. 助成金の活用イメージ

  5-1. 椎茸・舞茸をつくる菌床テントの半額を助成金で補填した例

  5-2. 青森県における老朽化した農業用水路補修工事の例

  5-3. 福島県のブランド米農家でテント作業場を導入した例

6. まとめ＜選ばれる施設への貢献＞

農業に関連する助成金の実態

日本の農業の維持や更なる発展のため、農林水産省が農業経営者に向けた様々な支援制度を設けていることはご存知でしょうか。

自営農家や農業に関心のある層を対象とした『農家・農業に関する調査』によれば、補助金などの支援制度の内容について、正確に認知している人は平均して3割弱程度しかおらず、名称の認知に関しても5割程度です。 支援制度が存在するにも関わらず、それらが知られていないという問題が、浮かび上がってきているのが現状です。 細かく見ても、「手続きの煩雑さ」や「どういった制度があるのか分からない」といった内容認知の問題が障壁となり、手を出せていない方が多く存在していると考えられます。

様々な支援制度が現実に設けられている以上、「分からない・知らない」という理由で、活用していないということであれば、非常にもったいないことです。 この記事で、あなたももらえるかもしれない以下の3つの助成金についてご紹介します。

• 多面的機能支払交付金
• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
• 産地生産基盤パワーアップ事業

農業経営者向け助成金1：多面的機能支払交付金

まずはじめに、『多面的機能支払交付金』という助成金についてご説明します。 この制度は、日本型直接支払制度の1つとして設けられています。

日本型直接支払制度とは

農業や農村が、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、多様な恩恵をもたらすものとして捉え、そういった多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減することを目的として、地域の共同活動や営農活動等に対して支援を行う制度です。

多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度という３つの制度を総称して、日本型直接支払制度と呼ばれます。

多面的機能支払交付金とは

このうち『多面的機能支払交付金』とは、地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援する助成金を指します。 これはさらに、目的ごとに『農地維持支払』と『資源向上支払』という２つの支援事業に分かれています。

それぞれの内容は以下のとおりです。

農地維持支払交付金

地域資源の基礎的保全活動などの多面的機能を支える共同活動を支援するものです。

• 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持など
• 農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、地域資源の保全管理に関する構想の策定など

資源向上支払交付金

地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援するものです。

• 水路、農道、ため池の軽微な補修、植栽による景観形成や生態系保全などの農村環境保全活動など
• 老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のための補修など

多面的機能支払交付金の対象となる組織

多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、以下の『活動組織』または『広域活動組織』のいずれかを設立する必要があると定められています。

『活動組織』:

1. 農業者のみで構成される活動組織
2. 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

『広域活動組織』：

1. 農業者のみで構成される広域活動組織
2. 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される広域活動組織

多面的機能支払交付金の対象となる事業

『農地維持支払交付金』：

1. 地域資源の基礎的な保全活動
2. 地域資源の適切な保全管理のための推進活動

 

『資源向上支払交付金』：

1. 施設の軽微な補修
2. 農村環境保全活動
3. 多面的機能の増進を図る活動

（出所：農林水産省ホームページ）

この助成金が利用できそうですか？ 多面的機能支払交付金についてさらに詳しくは、次の記事にまとめています。
＞＞『多面的機能支払交付金』とは？農地・水路・農道の維持事業などで助成金を受け取る方法

農業経営者向け助成金2：強い農業・担い手づくり総合支援交付金

適切な人・農地プランを作成した地域の中心的な経営体などに対して、必要な農業用機械や施設等の導入を、農業経営体の規模に応じて切れ目なく支援してくれるのが、『強い農業・担い手づくり総合支援交付金』です。

支援の内容によって『産地基幹施設等支援タイプ』、『先進的農業経営確立支援タイプ』、『地域担い手育成支援タイプ』の3つのタイプに分けられており、さらに『地域担い手育成支援タイプ』については、『融資主体補助型』と『条件不利地域型補助事業』とに条件が分けられています。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金の対象となる組織

タイプと条件別に整理します。まず、『産地基幹施設等支援タイプ』の対象は、以下の組織です。

• 地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等。

次に、『先進的農業経営確立支援タイプ』と、『地域担い手育成支援タイプ』の『融資主体補助型』の対象組織は以下のとおり定められています。

• 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体
• 適切な人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体
• 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者

最後に、『地域担い手育成支援タイプ』の『条件不利地域型補助事業』の対象組織は以下のとおりです。 なお、いずれも詳細な条件が設定されているため、別途確認が必要です。

• 農業者等の組織する団体
• 参入法人
• 事業実施主体が認める団体等

強い農業・担い手づくり総合支援交付金の対象となる事業

各タイプの助成対象は、次のように定められています。

• 産地基幹施設等支援タイプ：農業用の産地基幹施設（耐用年数５年以上）
• 先進的農業経営確立支援タイプ：農業用機械・施設（耐用年数５年～20年）
• 地域担い手育成支援タイプ：農業用機械・施設（耐用年数５年～20年）

この助成金が利用できそうですか？ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金についてさらに詳しくは、次の記事にまとめています。
＞＞『強い農業・担い手づくり総合支援交付金』を活用して農業用機械や施設を導入する方法

農業経営者向け助成金3：産地生産基盤パワーアップ事業

3つめにご紹介するのは、新市場獲得と生産基盤強化を目的として、農業者などが行う高性能な機械や施設の導入、栽培体系の転換などに対して総合的に支援してくれる『産地生産基盤パワーアップ事業』です。

海外用の新市場、加工・業務用の新市場などを安定的に獲得していくための拠点整備や、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくりなどが支援の対象になります。

産地生産基盤パワーアップ事業の対象となる組織

目標とその実現を図るための複数の取り組みを記載した、地域農業再生協議会等が作成する『産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）』に参加する、以下の団体等が対象として定められています。

• 農業者
• 農業協同組合
• 農事組合法人
• 農地所有適格法人
• その他農業者が組織する団体

産地生産基盤パワーアップ事業の対象となる事業

以下の2種の取り組みが、支援の対象に設定されています。

整備事業：

• 乾燥調製施設
• 穀類乾燥調製貯蔵施設
• 集出荷貯蔵施設
• 農産物処理加工施設
• 生産技術高度化施設（低コスト耐候性ハウス等）等の施設整備

基金事業（生産支援事業・効果増進事業）：

1. コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得
2. 雨よけハウスなど高付加価値化に必要な生産資材の導入
3. 果樹の競争力のある品種について、同一品種での改植など

この助成金が利用できそうですか？ 産地生産基盤パワーアップ事業についてさらに詳しくは、次の記事にまとめています。
＞＞農水省の『産地パワーアップ事業』を活用して農家が収益向上を実現する方法

助成金の活用イメージ

この記事の最後に、上述の助成金を利用した農業経営者の方の事例を紹介します。 活用の参考にしてください。

椎茸・舞茸をつくる菌床テントの半額を助成金で補填した例

山形県最上郡のきのこ生産事業者は、菌床製造・菌種栽培施設として利用するため、助成金を利用して『菌床テント』を導入しました。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金（産業基幹施設等支援タイプ）事業が活用されるにあたり、同事業の支援対象は耐用年数5年以上の設備に限られるため、従来のビニールハウスでは対象とならないことから、『テント』が選ばれる結果になりました。 テントは特殊な膜材を用いた構造により、明るさを確保しながら適度な日射をカットできるようになっています。

このように、助成金の活用によって優れた施設を無理なく導入することも可能になります。

このとき導入されたのは、太陽工業株式会社の『フレックスハウス』というテント倉庫です。 『フレックスハウス』は、一般的な在来倉庫やシステム建築倉庫に比べ工期が短く、コストも抑えることができる他、膜材料の進化により耐久性も高められており、さらに光触媒技術を駆使した『酸化チタン光触媒コーティング膜』によって、圧倒的な防汚性能を発揮することもできます。

フレックスに関する詳しい情報やお問い合わせは、以下のリンクをご参照ください。
＞＞太陽工業株式会社『フレックスハウス』

青森県における老朽化した農業用水路補修工事の例

青森県七戸町の天間林土地改良区では、農業用水路の老朽化が進み、農業用水の確保に支障が生じていました。 水路の多くが昭和30年～40年に築造され、老朽化・劣化の程度は使用限界に近い状態で早急な対応が求められていましが、2つ大きな課題がありました。

1つめの課題は、水路周辺の道が細く、補修のために重機を乗り入れてコンクリート打設工事を実施することが困難であったこと。

2つめの課題は、県が推進していた『農業者を主体とした保全管理』に該当し、専門知識や経験を持たない農業者のみで補修対応できる商品がなかったことでした。

（老朽化・劣化した農業用水路）

この課題を解決し、農業用水路の補修を実現したのが、『コンクリートキャンバス』です。『コンクリートキャンバス』は、敷設して水をかけるだけでコンクリート面をつくることができる特殊シートで、重機を必要としないため細い農道での作業を可能にし、さらに施工が簡単であるため農業者のみで作業を行うことを可能にしました。

（『コンクリートキャンバス』で補修した農業用水路）

課題を解決するだけでなく、きわめて短工期で補修が完了したことや、景観が向上したことを受けて、県は『コンクリートキャンバス』を高く評価しました。

この『コンクリートキャンバス』は、助成金制度を活用して購入されました。

コンクリートキャンバスに関する詳しい情報やお問い合わせは、以下のリンクをご参照ください。
＞＞太陽工業株式会社『コンクリートキャンバス』

福島県のブランド米農家でテント作業場を導入した例

少ない農薬で育てた新品種「天のつぶ」を中心にオンライン販売を手がける福島県の米農家様は、テント作業場の導入に助成金を利用しました。テント作業場内には穀物乾燥機を設置し、お米の選別に活用しています。 この乾燥機は、効率化を図るため地域の複数の農家様で共有され、単独では利用できない『産地生産基盤パワーアップ事業』の助成金の対象となりました。 設置に際して設計事務所は通さず、地元の電気設備会社が間に入って進められました。周囲の農家様がこの場所に集まることでコミュニケーションが取りやすくなり、地域活性化に寄与しています。

助成金を活用した事例を他にも紹介しています。 こちらも併せてご覧ください。
＞＞農業経営における水路と倉庫の費用負担を減らした交付金の導入事例

まとめ

農業に関連する主な助成金を3つ紹介しました。 利用できそうなものはありましたでしょうか？ 「よく分からない」と諦めずに、各種条件を確認し、経営の強化や補填に役立ててみてください。 この記事だけでは分からない情報については、以下からもご確認いただけます。

交付金の対象になる商品については、太陽工業株式会社にお問い合わせください。
＞＞太陽工業株式会社│総合お問い合わせ

助成金の制度に関しては、農林水産省にお問い合わせください。
＞＞『農林水産省　問い合わせ窓口』