倉庫増設時は法律違反（違法建築）に気を付けて！ 基本的な注意点を解説

事業拡大や保管すべき品物の増大などで既存の工場や倉庫が手狭となった場合、倉庫の増設を検討することがあると思いますが、その際には自由に好きなように増設できるというわけではないため、建築基準法や都市計画法を理解しておくことが大切です。

意図せず違法建築を行ってしまうような事態を避けられるよう、本記事では最低限おさえておきたいポイントを解説します。
もちろん、実際の増設時にはお気軽にプロへ相談することをおすすめします。

倉庫増設を検討する際、最低限おさえておきたいポイントと概要

倉庫を増設する際に、密接に関わることになる法令が「建築基準法」や「都市計画法」です。
法令の詳細のご説明はここでは割愛していますが、主となる重要なポイントに絞り、順に解説します。

※以下でご紹介する内容については、2023年8月時点での要点をまとめたものです。実際の倉庫増設時には、必ず最新の法令のご確認、あるいは建築会社や倉庫販売事業者などプロへのご相談をお願いいたします。

違法建築のケース：建ぺい率

「建ぺい率（建蔽率）」とは、敷地面積に対して、現在の建築面積の割合がすでにいっぱいになってしまっていないか、さらなる倉庫増設によりオーバーしてしまわないか、といったことを指します。

建ぺい率を考えるときに重要な点としては、例えば2階建て以上の建築物の場合には「一番広い面積を持つ階の面積で考える」という点があります。必ずしも1階部分の面積が基準とはならないことに留意しておきましょう。

建ぺい率は「建築面積 ÷ 敷地面積 × 100」％、という計算方法になります。

尚、認められる建ぺい率は地域ごと（市区町村ごと）に異なります。
例えば、その地域にて建ぺい率50％と定められていた場合には、その土地には敷地面積100平米あたり、合計50平米までの建物を建築できることになります。

違法建築のケース：容積率

「容積率」とは、敷地面積に対して、現在の延べ床面積の割合がいっぱいになっていないか、倉庫増設によりオーバーしてしまわないかということを指します。
延べ床面積とはつまり「建物のすべての階の、床面積を合計した面積」です。その建物が有する居住スペースの広さと言い換えることもできるでしょう。

容積率は「延べ床面積 ÷ 敷地面積 × 100」％、という計算方法になります。

容積率に関しても、認められる面積が地域ごと（市区町村ごと）に異なります。また、建物の前面道路の幅が狭い場合などに、さらに制限されるケースもあります。

違法建築のケース：絶対高さ制限

建築物の高さも地域ごとの定めがあり、この制限は「絶対高さ制限」と称されます。
例えば、「低層住居専用地域」と指定されている地域では、絶対高さ制限が厳しくなります。

違法建築のケース：斜線制限

こちらも建物の高さに関する制限となります。

「斜線制限」とは、道路や隣地部分の採光、通風などを一定以上確保し、高い建物による圧迫感を和らげるために取り決められている制限です。
斜線制限は対象ごとに「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」といった分類に分けられ、それぞれの対象に対しての、建物の高さの制限がかかります。

「既存不適格」についても理解しておく

ここまでご紹介している違法建築の条件とともに、「既存不適格」という状況についても理解しておくことが大切です。
既存不適格とは、簡単にいえば「その建物が建てられた当時には適法の状態であったが、その後の法改正により法律に適合しない状態になってしまった」ということを指します。

建物の面積や容積、高さに関わる建築基準法や都市計画法は、その定められている内容が時代にあわせて調整されることがあります。

例えば現在所有している建築物が、法律に適合していることを建築当時にしっかりと確認済みで、まだ増設する余裕があるという認識であったとしても、実際に増設をおこなう際にはあらためて各法令の最新の内容を確認しておく必要があります。

建築確認申請が必要になるケースでは自治体への申請書提出を行う

これまでご紹介したような各法令条件に適合している場合でも、一定規模以上の増築にあたっては、やはり自由に増築してよいというわけではなく自治体や検査機関への建築確認申請が必要となる場合があります。

例えば倉庫や工場、そのほか体育館や遊技場、共同住宅などなど、建築基準法6条にて「特殊建築物」と定められている建築物については、増築によって延べ床面積が200㎡以上となる場合には建築確認申請が必要となります。

申請の方法や費用については自治体によって異なりますが、ご参考までの一例として東京都の場合には、東京都都市整備局のホームページで申請様式の確認・ダウンロードが可能で、例えば床面積200㎡～500㎡の建築物に関して確認申請をおこなう場合には19,000円の手数料がかかります。

詳しくは、各自治体のホームページなどでご確認ください。

▼建築基準法や都市計画法については、デジタル庁が運営する下記サイトで確認できます。
e-Gov法令検索「建築基準法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
e-Gov法令検索「都市計画法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=343AC0000000100

倉庫増設時は実績を多く持つプロへ、お気軽に事前相談を

本記事では、倉庫増設を始めとして様々な施設を増築する場合に重要になる、違法建築とならないためのポイントを抜粋してご紹介しました。

実際に倉庫を増設する場合などには、該当地域に関わる各法令の最新の状況を確認しておく必要があります。
太陽工業では、製品をご購入いただいた際には建築確認等申請業務の代行も業務の一環として行っております。

詳しい情報が把握しきれない、多忙で申請を行う時間がない、という中での倉庫増設や新設の場合でも、ぜひお気軽に太陽工業までご相談ください。お客様の状況に寄り添ってしっかりと対応させていただきます。

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