太陽工業コラム
倉庫建設費用が高いと感じていませんか？安く抑えたいという方は、ぜひ補助金の活用をご検討ください。倉庫建築に使える補助金は多く、倉庫建設におけるコスト削減のための大きな助けとなります。本記事では、倉庫建築時に受給できる補助金の種類や具体的な申請方法について解説します。
倉庫の建築時に受給できる補助金の概要
補助金とは、政府や地方自治体が企業の活動を支援するための経済支援策です。倉庫建設でも補助金を受け取ることが可能です。ただし、申請方法や交付条件は補助金によって異なるので注意が必要です。
本章では、補助金を受給するまでの一般的な流れを説明します。しっかりと理解いただいた上で、その後に解説する補助金の詳細をご確認ください。
補助金が支給されるまでの流れ
補助金が支給されるまでの一般的な流れについて解説します。
1.補助金の申請
希望する補助金へ申請します。必ずしも申請が通るわけではなく、通常は審査があります。申請方法は補助金ごとに異なるため、詳細を確認しましょう。
2.支給の採択
運営元から連絡が入り、申請の審査に通過後、採択が決まった場合には所定の手続きを行いましょう。不備があると支給が停止される恐れもありますので、手続き完了までしっかりと行ってください。
3.事業の実施
補助金を実際に受給するためには、補助金ごとに対象となっている支援対象の事業を実施する必要があります。また、事業を行った証拠も残しておく必要があります。
事業が支援対象外や事業を行った証拠がない場合には、補助金の支給が取り消される場合もあります。十分に注意しましょう。
4.補助金の支給
実施した事業に関する内容や経費の記録を提出します。事業が正しく実施され、確認されれば補助金が支給されます。記録の正確性と適切な提出が重要です。
倉庫の建築時に受給できる補助金6選
倉庫の建築時には、以下のような補助金を受けられます。
- 建築費用の一部を補助する補助金
- 環境に配慮した設備導入を支援する補助金
- 技術革新や省エネ対策に関する補助金
これらの補助金を活用することで、倉庫建築の負担を軽減し、効率的な事業展開を図ることができます。本章では、代表的な6つの補助金の詳細を解説しますので、上手く活用しましょう。
事業再構築補助金
倉庫の建築時に受給できる補助金「事業再構築補助金」について解説します。
補助金の目的
新型コロナの影響で売上が下がった企業への支援が必要となり、補助金「事業再構築補助金」が設けられました。その目的は、企業が事業の再構築を図るためです。具体的には、工場や倉庫の新設や改修などへの投資が可能です。この制度は、経済の回復を促すための一環とも言えます。企業の挑戦を後押しし、国内経済の好転を目指しています。
支給される条件
「事業再構築補助金」の受給には、特定の条件が必要です。まず、コロナ禍によって売上が落ち込んだ企業が対象です。加えて、新たな事業展開や業種転換などの「事業再構築」を計画していることが求められます。さらに、企業は認定経営革新等支援機関と共に事業計画を練ることが必須です。
支給される対象
支給対象には、事業対象であることが明確に区分できる経費が対象です。例えば、以下のような経費が対象となります。
- 建物費
- 運搬費
- 外注費
- クラウドサービス利用費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
支給の上限額と交付率
「事業再構築補助金」にはいくつかの種類があります。支給上限額は、種類や企業規模によって変わります。成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした成長枠が一例です。成長枠では、最小は100万円で、最大では7,000万円に達します。交付率も企業規模により異なり、中小企業では最大2/3、中堅企業では1/2と設定されています。
詳細については、補助金の開催期間、申請する企業の規模や諸条件によっても異なります。補助金の公式サイトで最新の情報を確認して、申請を進めましょう。
補助金の申請方法
申請にはデジタル庁が提供する補助金申請システムの使用がおすすめです。アカウントの作成申請は郵送で行う必要がありますので、ご注意下さい。
公式HP）事業再構築補助金
HACCP補助金
倉庫の建築時に受給できる補助金「HACCP補助金」について解説します。
補助金の目的
「HACCP補助金」は、倉庫の建築時に受給できる補助金です。その目的は、HACCPに対応する施設を増やし、日本の食品や農林水産物の輸出を拡大させることです。HACCPとは、食品衛生上の危害要因を予測・分析し、未然に防ぐための重要な工程を管理する手法です。補助金を活用することで、ビジネスの競争力を向上させ、海外市場への進出を支援します。
支給される条件
「HACCP補助金」を受給するための条件は、食品関係業者であることが必要です。具体的には、製造事業者、流通事業者、中間加工事業者が該当します。また、支給対象としては法人や地方公共団体も含まれます。ただし、支給対象として適当だと認められるため、都道府県などによる審査があります。これらの条件を満たす団体は、HACCP補助金の申請を行うことができます。
支給される対象
「HACCP補助金」の支給対象は、主に2つの費用に分けられます。まず、施設設備事業の費用が含まれます。これには、HACCP認定や輸入国のニーズに対応するための施設の新設や増設費、修繕費、機器の整備費が含まれます。
また、効果促進事業の費用も支給対象です。これには、認証取得のためのコンサルティング費や人材育成研修費が含まれます。HACCP補助金の活用で、施設の整備や効果の向上を支援し、食品業界の競争力を高められます。
支給の上限額と交付率
「HACCP補助金」の支給には上限額と交付率が設定されています。具体的には、補助金の枠によって上限額が異なり、令和3年度補正事業では250万円から5億円、令和4年度当初事業では500万円から3億円となっています。また、交付率は企業の規模や条件によって異なりますが、3/10以内または1/2以内が一般的です。
詳細については、補助金の開催期間、申請する企業の規模や諸条件にもよって異なります。補助金の公式サイトで最新の情報を確認して、申請を進めましょう。
補助金の申請方法
各都道府県に設置された窓口で、事業実施計画書を提出する必要があります。ただし、都道府県ごとに提出先や方法が異なる場合があるため、事前に問い合わせて確認しましょう。
また、令和3年度からは「輸出事業計画」の策定も必要となりました。併せて提出しましょう。詳細な情報や申請書類の様式については、補助金の公式ページをご覧ください。
公式HP）HACCP補助金
先進的省エネルギー投資促進支援事業
倉庫の建築時に受給できる補助金「先進的省エネルギー投資促進支援事業」について解説します。
補助金の目的
「先進的省エネルギー投資促進支援事業」は、向上・倉庫の改修時に受給できます。省エネルギー設備やシステムの導入により、倉庫のエネルギー効率を向上させ、持続可能なビジネス運営を支援することで、令和12年までに消費エネルギーを削減することを目的としています。省エネルギーへの投資により、環境への負荷軽減と経済的な効益を実現しましょう。
支給される条件
すべての法人・個人事業主が対象です。倉庫の省エネルギー設備やシステムの導入により、エネルギー効率を向上させることが条件となります。
支給される対象
以下の3つが対象です。
- 登録された先進設備
- 機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）
支給の上限額と交付率
支給の上限額は対象となる事業により異なりますが、最小は100万円で、最大では15億万円に達します。交付率も企業規模により異なります。最低で1/3以内〜からとなっています。詳細については、補助金の開催期間、申請する企業の規模や諸条件によっても異なります。補助金の公式サイトで最新の情報を確認して、申請を進めましょう。
補助金の申請方法
事業再構築補助金の申請方法と同じく、デジタル庁が提供する補助金申請システムを利用して申請が可能です。アカウントの作成申請は郵送で行う必要がある点にご注意下さい。
公式HP）先進的省エネルギー投資促進支援事業
脱フロン・低酸素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
倉庫の建築時に受給できる補助金「脱フロン・低酸素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」について解説します。
補助金の目的
省エネに特化した冷媒機器の普及を促進しており、二酸化炭素排出を減らして地球環境を改善することを目的としています。
支給される条件
民間企業だけでなく、地方公共団体〜独立行政法人まで幅広い団体や個人事業主が補助金の対象です。
支給される対象
補助金の支給対象は、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場などの設備です。具体的には、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、冷凍冷蔵ショーケースなどが対象です。また、省エネ型自然冷媒機器の導入に関わる経費についても、支給の対象となります。
支給の上限額と交付率
支給の上限額や交付率は、申請する企業の規模や条件によって異なります。一般的な企業の場合、支給上限額は最大で約5億円までであり、支給の交付率は1/3以下です。詳細については、補助金の開催期間、申請する企業の規模や諸条件によっても異なります。補助金の公式サイトで最新の情報を確認して、申請を進めましょう。
補助金の申請方法
申請には、郵送または持ち込みによる手続きが必要です。申請の窓口は一般財団法人日本冷媒・環境保全機構事業支援センターとなっていて、申請には、応募申請書と実施計画書の提出が必要です。
公式HP）脱フロン・低酸素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業
倉庫の建築時に受給できる補助金「国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業」について解説します。
補助金の目的
国際情勢の変化により、供給リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策を促進することが目的です。元々は「サプライチェーン対策補助金」として運営されていましたが、新たに公募される補助金として再編成されました。該当原材料の安定供給を目指す事業者にとって、この補助金は貴重な支援手段です。
支給される条件
供給リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）に関連する設備の整備や導入を行う事業者のみが対象です。
支給される対象
以下が対象です。
- 施設（工場など）で利用する設備機器装置費
- 製造業の運営に必要な施設の建設費
支給の上限額と交付率
支給の上限額は30億円であり、交付率は1/2から1/3以下です。
補助金の申請方法
デジタル庁が提供する補助金申請システムで申請可能です。提出先は、サプライチェーン対策を行っている、国内投資促進事業事務局の「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」です。
ものづくり補助金
倉庫の建築時に受給できる補助金「ものづくり補助金」について解説します。
補助金の目的
中小企業の生産性向上を目的として、新サービスや試作品の開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援しています。
支給される条件
中小企業であることが条件です。また、補助金には3種類の類型が存在し、一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型があります。
それぞれの類型に応じて、最大補助額や対象経費が異なります。この補助金を活用することで、中小企業の成長と競争力の向上が期待されています。
支給される対象
対象は、具体的な設備やサービスに適用されます。例えば、機械装置やシステム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費などが該当します。
また、2022年には新たな枠が創設され、回復型賃上げ・雇用拡大枠（業況が厳しい中でも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者）、デジタル枠（DXなどに取り組む事業者）、グリーン枠（温室効果ガスの排出削減などに取り組む事業者）が追加されました。支給対象が広がっています。
支給の上限額と交付率
類型により異なりますが、支給の上限額は最大1億円です。交付率は1/2〜2/3となっています。詳細については、補助金の開催期間、申請する企業の規模や諸条件によっても異なります。補助金の公式サイトで最新の情報を確認して、申請を進めましょう。
補助金の申請方法
申請方法は、インターネットを通じた電子申告となっています。申請には「gBizIDプライム」というアカウントの作成が必要です。
公式HP）ものづくり補助金
倉庫建築に事業再構築補助金がおすすめの理由3選
6つの補助金を紹介させていただきましたが、倉庫建築にはその中でも「事業再構築補助金」がおすすめです。3つの理由を紹介します。
支給要件が比較的緩い
【支給要件が比較的緩い】点がおすすめです。コロナ禍の影響を受けて業績不振に陥っていることが条件ではありますが、深刻な影響がなくても採択されやすく、経済的な支援を受けられます。
これにより、倉庫建築に必要な費用を抑制して、事業再構築に注力することができます。業績の回復と将来の安定に向け、積極的な補助金の活用を検討しましょう。
高額な補助金が支給される
次に、【高額な補助金が支給される】点がおすすめです。ほかの補助金と比べて金額が大きく、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした成長枠の場合には、最大で7,000万円までの補助を受けることができます。
これにより、倉庫建築に必要な費用を大幅にカバーし、事業再構築のスムーズな推進が可能となります。
建築費も補助金の対象になる
【建築費も補助金の対象になる】点がおすすめです。ほかの補助金では倉庫の建築が対象外となることが多い中、この補助金では倉庫の新築だけでなく、既存倉庫の取り壊し費用や改装費用まで幅広くカバーできます。
まとめ
倉庫建築で受給できる補助金は、中小企業の生産性向上をサポートし、設備投資の手助けとなります。補助金の対象は機械装置やシステム構築費、建築費まで多岐に渡ります。各補助金の条件を確認の上、自社にあった補助金を見つけ、事業の発展に活かしましょう。
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耐久性・耐候性の低さを指摘されることもありますが、適切なメンテナンスを施せば10年を超えても使用し続けられる耐久性能を持っています。
また、シートは光を透過させる性質を持つため、昼間は照明が不要なレベルの明るさを確保でき、作業性にも優れた工法といえるでしょう。こうしたメリットを有するテント倉庫は、先進的なメーカーや物流業者が多数採用しており、導入により効率的な倉庫運営を期待できます。
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