太陽工業コラム
新型コロナウイルスの影響にあえぐ商店街や飲食店に新たな救済策が生まれました。 「道路 × オーニング × 補助金」が苦境を乗り越えるカギになるかもしれません。
端的にいうと新制度によって店舗が道路空間を使う基準が緩和され、そこへテントやひさしを出すことで3密にならない空間をカンタンに拡張できるようになりました。さらに補助金を使えば実費負担も限定的になる、ということです。
道路占用のコロナ特例、オーニング、補助金のそれぞれについて整理しました。 地方公共団体関係者の方、商店街関係者の方に特にご覧いただきたい内容です。
道路の活用が商店街や飲食店をコロナ不況から救うかもしれない
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、世間ではあらゆる場所・場面においていわゆる「三密」を回避することが求められるようになりました。この影響を大きく受けたのは商店街や飲食店などもともと人が密集することの多かった業態であり、一定の間隔を保つ座席の「間引き」営業などによって、面積あたりの売上高は大幅に減少しました。 消費者においても、これまでどおり飲食やショッピングを楽しみたいという思いがありながら、感染への不安から活動は自粛されています。
店舗と消費者の双方から「より安心できる空間で飲食やショッピングを」というニーズが高まっており、これを実現する方法として「道路の活用」が注目されました。
道路占用に関するコロナ特例（コロナ占用特例）とは？
新型コロナウイルスの影響が大きい商店街や飲食店などを支援するため、国土交通省はテラス営業やテイクアウト販売などのために店舗が道路を利用する「道路占用」に対して、許可基準の緩和を実施しました。これが「道路占用に関するコロナ特例（コロナ占用特例）」です。
2020年6月から、国土国通称が直轄する国道について占用許可基準が緩和され、同時に各地方公共団体に対しても同様の措置を検討するよう依頼する文書が出されました。その結果、2021年1月現在において全国で150を超える自治体でこの特例を適用した事例が確認されており、占用許可の件数は全国で360件ほどに上りました。
申請を行えるのは個別の店舗ではなく地方公共団体であり、一括占有することが条件のひとつとして挙げられています。個別の店舗は要望があれば地域の地方公共団体などに相談するようになっています。その他の詳細（ポイント）は以下の表から確認できます。
（出典：国土交通省資料）
全国の「コロナ占用特例」活用事例
「コロナ占用特例」として全国で道路や歩道を使って飲食店や商店街を盛り上げる取り組みが始まり、賑わいを見せています。
以下にその一部を紹介します。（※画像・情報はいずれも国土交通省資料より引用）
- 北海道室蘭市「＃室蘭路上利用大作戦」
- 栃木県宇都宮市「「MIYA ストリートデザインテラス」
- 東京都台東区「ガイトウスタンド」
- 東京都三鷹市「三鷹テラストリート」
- 長野県松本市「街場のえんがわ作戦」
- 静岡県浜松市「まちなかオープンテラス」
- 山口県宇部市「オープンストリート宇部」
北海道室蘭市「＃室蘭路上利用大作戦」
- 6団体・34店舗程度が参加中（10月26日現在）
- 市道室蘭中央通線などの総延長およそ1.5kmの区間（北海道室蘭市中央町、中島町）沿いで実施
栃木県宇都宮市「MIYA ストリートデザインテラス」
- 23店舗が参加中（10月28日現在）
- 市道6路線（シンボルロードなど）、県道2路線（県道宇都宮那須烏山線など）、国道1路線（国道119号線）の合計9路線を市が主導的に対象区域として設定
東京都台東区「ガイトウスタンド」
- 4団体・23店舗が参加中（11月5日現在）
- 区道下第102号線（仲町通り）などの総延長およそ1.1kmの区間（東京都台東区上野、浅草）沿いで実施
東京都三鷹市「三鷹テラストリート」
- 3団体、9店舗が参加中（11月4日現在）
- 都道新宿国立線（東八道路）、市道第130号線、市道第57・135号線（東京都三鷹市下連雀3丁目、井の頭1丁目、新川3丁目）沿いで実施
長野県松本市「街場のえんがわ作戦」
- 7団体、59店舗が参加中（10月26日現在）
- 国道143号、本町通り・伊勢町通り（市道）（長野県松本市中央1丁目、2丁目）沿いで実施
静岡県浜松市「まちなかオープンテラス」
- 37店舗が参加中（10月28日現在）
- 国道152号・国道257号、市道伝馬旭1号線など（静岡県浜松市中区田町など）9路線を市が主導的に対象区域として設定し、独自の社会実験として実施
山口県宇部市「オープンストリート宇部」
- 21店舗が参加中（10月26日現在）
- 平和通り・小串通り・寿橋通り（市道・山口県宇部市松島町、中央町、相生町）を市が主導的に対象区域として設定し、独自の社会実験として始めた後、国と同様の特例措置を制度化して国道190号でも実施
コロナ占用特例終了後の継続的な道路活用に向けて
国土交通省の調べによると、コロナ専用特例を活用している占用主体の約60％は特例期限の終了後も継続的な道路の活用を希望しています。この実現のために「ほこみち制度」という新しい制度が生まれ、この新制度への移行を推進する動きが始まりました。
2021年4月現在、二度の期間延長によってコロナ占用特例の期間は2021年9月30日まで延長が決まっており、国土交通省と全国の道路管理者とが連携を強化しながら、特例から新制度への移行を支援しています。
歩行者利便増進道路（ほこみち）制度とは？
2020年道路法が改正され、飲食店や商店街が道路を占用する基準を緩和する制度が定められました。これを「歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）」制度といいます。（11月施行）
新型コロナウイルスの影響によって店舗や消費者に新しいニーズが生まれました。道路や歩道など三密を回避できる空間を使い「道路空間を街の活性化に活用したい」、「歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたい」など、道路の新しい活用方法が望まれるようになってきたのです。
まさにこのような道路空間の構築を行いやすいように道路法が改正され、新たに「歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）」制度が創設されました。これにより商店街や沿道の飲食店舗は、一定の条件のもとで占用料を支払わずに道路や歩道を活用できるようになりました。 コロナ占用特例とほこみち制度を活用することで、商店街や飲食店はコロナ禍を乗り越えるための可能性が広がりました。
（出典：国土交通省資料）
飲食店や商店街では「事業再構築補助金」が使える
「オーニングが良いのはわかったけど、それを買う費用が捻出できない…」 という場合は「事業再構築補助金」の活用を検討してください。
経済産業省（中小企業庁）が、コロナ禍にあえぐ中小企業を応援する補助金制度を設けています。昨今の経済変化に対応するため、中小企業などの事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すことを目的として、一定の条件に該当する中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合などがこの対象になっています。
たとえば「直近6か月間の売上がコロナ以前の比較して10％以上減少している」などを条件として、「補助率2/3」を上限に「100万円～6000万円」などを補助してもらうことができます。 詳しくは経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
＞経済産業省「事業再構築補助金」ウェブサイト
この補助金を利用してオーニングを導入すれば、飲食店や商店街は最低限の負担でほこみち制度を活用したコロナ対策を実施できます。
（出典：経済産業省資料）
ほこみち活用に欠かせない「オーニング」とは？店舗用の折り畳み式のひさし・テラス
飲食店や商店街が「ほこみち」を活用する上で欠かせないのが「オーニング」です。 オーニングとは日除けや雨除けを意味する言葉で、店舗の軒先などから外に向かって延びている庇（ひさし）の部分などを指します。
オーニングは飲食店ではテラス席などによく用いられており、屋外と屋内の中間にあたる空間を作り出すことから、コロナ禍において改めて注目を集め始めています。 ほこみち制度を活用して飲食店や商店街が道路や歩道空間を使うにあたっては、このオーニングが不可欠であり、導入によって次に挙げるような様々なメリットを享受することができます。
飲食店や商店街がオーニング・ひさし・テラスを活用するメリット
道路や歩道をスペースとして活用できるようになったとしても、それが利用者にとって快適でなければ売上にはつながりません。快適さを確保する上でもっとも重要なのが「屋根」の存在であり、この仮設空間における屋根の役割を果たすうえでもっとも効率的なのがオーニングなのです。
雨や日照を防いで場所を活用できる
屋根が設けられることにより、天候への対応範囲が広がります。多少の雨や夏の強い日差しの中であっても、オーニングがこれを防いで利用者の快適さを保ちます。
建築申請なしで設置可能
設置の方法やオーニングの種類によっては、建築基準法における建築申請を必要とせずに設置することができる場合があります。 一時的な仮設スペースの利用において、この柔軟性・利便性のインパクトは絶大です。
利用しないときは片づけられる
オーニングには折り畳みサンシェード型、壁打ち型、突っ張り棒型、テントのような自立型など様々なタイプがありますが、多くは使わないときに折りたたんで閉じたり格納したりできるようになっています。
オーニングやテラス・ひさしの増設は太陽工業に丸投げが便利
「オーニングやテラス、テントがほしいけど、どこに相談すれば良いかわからない」 そんなときは創業100年の膜材の老舗、太陽工業株式会社への相談が便利です。
太陽工業は東京ドームをはじめとした多くの建築実績を持つ膜構造の世界的リーディングカンパニーです。 商品の開発・販売から施工、各種申請、アフターケアまで、すべての工程をに対応。オーニングやテラスについての相談もワンストップで依頼できます。
まとめ
コロナ占用特例・ほこみち制度により、商店街や沿道の飲食店に新たなコロナ対策の可能性が生まれました。 商店街関係者の方や地方公共団体の関係者の方はこれらの制度を活用しながら、補助金を使って最低限の負担でオーニングを導入し、道路活用による新しい取り組みを検討してみてください。
なおオーニングの導入については、商品提供から施工、申請からアフターサービスまでワンストップで依頼できる太陽工業をぜひご用命ください。
