よくある質問

一般建築物同様、建築基準法・消防法に基づく申請が必要になります。
（各行政の条例の考慮が必要になる場合があります。）

当社でご購入の場合、建築確認申請を始めとする各種手続きは当社がサポート致しますので、分からないことがあればご相談ください。
申請代行業務を請負います。その際、最新の確認申請書、地盤調査資料等々のご協力をお願い致します。

一般建築物と同じ制約、規制がかかります。ご計画敷地の防火指定／建ぺい率／ご計画建物の配置／内容物／消防設備等の情報によってご計画規模等が定まるため各情報を整理ください。

国土交通省告示第667号(テント倉庫基準)に適合する建築物となります。階数が1、開口30m・軒高5m以下・総面積1,000㎡までが条件です。

国土交通省告示第666号（膜構造建築物）に適合する建築物となります。用途は倉庫から工場・作業場・店舗・スポーツ施設等にご使用いただけます。規模につきましては用途により異なります。詳しくは https://www.tentsouko.com/ サイトの製品フローチャートをご確認ください。閉鎖型は最大3,000㎡まで可能です。

第1類営業倉庫にも対応可能です。
準耐火仕様テント倉庫 及び 当社製品「 ハイブリッドテント倉庫 」にて対応致します。

屋根膜にホワイト系の酸化チタン膜材を選んでいただけば、光りの反射率が高く、熱エネルギーを持ちにくいため庫内温度の上昇を軽減します。また内張や換気扇との併用で外気温度と同程度にすることは可能です。庫内での作業にはシーリングファンが効果的に体感温度を下げます。（実温度△3～5℃）

断熱内張膜と空調機を組み合わせた「 C&W」 という保冷定温テント倉庫で対応できます。

テント倉庫の防犯が不安であれば「 ハイブリッドテント倉庫 」がおすすめです。外壁がガルバリウム鋼板製となっており、テントの明るさはそのままに高い防犯性と耐久性を有しています。

テント倉庫は国土交通省告示の技術基準を満たした上で、在来建築よりも屋根材が軽量な構造を実現しています。横揺れや縦揺れに建物自体が追随しますので十分な耐震性を持っています。

各市町村によって定められた設計風速によって、風荷重及び積雪荷重の基準に合致した設計を行いますので対応可能です。また、豪雪地には「 SNOW MAX 」がおすすめです。

一般的なテント倉庫用膜材ではおよそ10年以上お使いいただいております。高耐膜（樹脂量の厚い膜やガラス繊維を使用した膜）ではおよそ15年以上お使いいただいております。（ご使用環境により変動はございます）当社の膜材劣化診断・修理・補修サービス「TACS」というアフターケアサービスにより、お使いの膜材の劣化状態を診断し、お張替時期をご報告させていただくことが可能です。

地域、施工条件、工事範囲にもよるので、お問合せください。
参考までに、 こちら をご覧ください。

参考までにこちらをご覧ください。また、地域、施工条件、工事範囲にもよるので、お問合せください。

基礎工事から本体工事及び外構工事、付帯設備工事まで全て施工可能です。
その他にもご要望がございましたらお申し付けください。

基本的に必要ありません。
テント倉庫は一般的に屋根構造が軽量なので、柱に発生する力が少なく軟弱地盤でも杭工事が不要となります。
（地盤調査データを元に安全性を考慮し地盤改良する場合はございます）

はい、対応可能です。

対応可能です。移設先で新たに基礎工事、構造的に現行法規に合致しているか、また膜材は劣化状態を確認し継続使用可能か等の判断は必要となります。

はい、対応可能です。

建築物に該当しますので固定資産税がかかります。

はい、登記はできます。

設計風速の基準値内の強風であれば壊れることはありませんが、飛来物による破損の恐れがあります。老朽化した生地ですと、設計風速の基準値内の強風でも破損する恐れがあります。

破損の度合いによっては、部分補修が可能ですが、経年劣化した生地が裂けてしまった場合は全張替工事となります。

倉庫の建設条件は厳しくなりますが、条件をクリアすれば保管できます。地域や立地によって条件は異なります。詳しくはお問合せください。

新規の土地に建設をご計画の場合は、必要なケースがあります。都市計画法では、無秩序な開発を規制するため、「開発許可」という制度が設けられています。一定規模以上の開発行為にあたる倉庫の建築を行う場合は、各自治体の知事（指定都市等の場合は市長）から開発許可を受ける必要があります。